住基ネット「個人離脱」、１人削除に最大３５００万との記事。

　大阪府吹田（すいた）、箕面（みのお）、守口の３市の住民４人に住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）からの「個人離脱」を認めた大阪高裁判決を受け入れ、上告を断念した箕面市が、原告住民（１人）の「住民票コード」を削除する検討を始めたところ、削除すると、ネット上で情報やサービスを提供するコンピューター（サーバー）がダウンする危険性があることがわかった。
　削除できても最大で３５００万円の経費がかかることも判明。市は今後、専門家による検討会を発足させ、府や国と協議する。

　頭悪すぎですね。そもそも離脱を想定していない時点で馬鹿げたつくりですが、これはおそらく「当初は離脱を想定していたけど、予算をケチって機能を削った」んでしょう。まだ同情の余地はある。
　ですが、“一人削除に最大３５００万”ってのはどういうこと？じゃあ４人削除したら１億４千万かかるとか馬鹿げたことを言いたいのかな？実際、常に稼動していなきゃいけないサーバでデータを直接いじるのには相当なリスクが伴うけれど、１名分と４名分とでリスクに大きな違いがあるかというと、若干のリスクは増えても 大きくはない筈。
　たぶんシステム会社に、「やっぱあの機能つけて」と頼んだら「今更言われても、３５００万かかりますよ」と見積もりを出されたんでしょうね。しかしそれは、システムの根幹を組み替えての大規模な仕様変更作業をした場合の話。今回の４人分に限って言えば、その1/10もかからないんじゃないかな。

　現行システムでは、データを削除できるのは住民が死亡した場合か、日本国籍を離脱した場合だけ。どちらの入力もないまま１人少ないデータで府のサーバーと交信すると、「エラー」表示され、約１２万７５００人分の市民データが入った市のサーバーがダウンする可能性が出てきたという。

　どうせ４人なんだったら、DB的には『死亡』扱いにして、実際の手続き上は紙ベースにしたらいい。そしたらコスト0円。窓口担当者の手間は増えるが、システム構築にかかるコストを考えれば消費税レベルじゃないのかな。