仕事で、どうにも支払いをしない発注者がいるため、支払督促or少額訴訟をすることに決めました。

未入金金額は￥35万程度と微々たるものなので、弁護士どころか行政書士もつけられない状況。仕方なく、ワタシ自身で訴状や申込書を書くわけです。何故かこういう仕事、ワタシに廻ってくるんですよね。エンジニアにこんな仕事させるなっつーの。

んで、支払督促をするのは初めてだったのでwebにて下調べをしていると、「当事者が法人の場合、会社謄本が必要」との事。自社の物はいいんですが、相手の謄本となると港区の法務局（出張所）まで足を運ばなければいけないわけです。
面倒だなーと思っていたんですが、どうやら港区の出張所ではオンラインで謄本を申請できる様子。これは使わない手はないと、手続きを進めてみたんですが・・・

以下の事前準備作業は、オンライン申請システムを利用して申請・届出を行う各手続に共通して実施する必要があります。
各事前準備作業の詳細については、作業名をクリックしてください。
（ステップ１） 安全な通信を行うために必要な証明書(法務省認証局自己署名証明書)の取得／登録
（ステップ２） JREのインストール
（ステップ３） オンライン申請に必要なプログラム環境とインストーラのインストール
（ステップ４） 電子署名（デジタル署名）に必要な申請者の電子証明書の取得
（ステップ５） ユーザ登録
（ステップ６） 操作ガイドのダウンロード

おいおい、JRE入れさせた上に専用ソフトまでインストールさせるのかよ。えらい手の込んだ作業させるなぁ。しかも「○○を参照してください」とかあちこちに書いてあるくせに、肝心なリンクがされていない。これが、森前首相の「イット革命」なわけですね。

しかも、ステップ５まで進んで驚愕の事実が。

オンライン申請システム利用時間外となっています

コラァァァァ！何のためのオンラインシステムだぁぁぁぁぁ！！


おあとが宜しいようで。