人口比３％、定住外国人に上限（時事通信）

特定アジア勢力による地方自治体への侵食が勢いを増す中、明らかに必要な法案だと思う。

外国人の居住比率が一定以上に増えた場合のシミューレーションは、このへんを見てもらえばわかっていただけると思います。

地方自治体には「２年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金」という刑事罰を科する権限を有している。そのため、在日朝鮮人が参政権を獲得すると次のようなことが現実に起こりうる。
【第一期】
・在日朝鮮人が参政権を獲得。しかしながら、在日朝鮮人が過半数を占める自治体は存在しないので、比較的朝鮮人が集中している大阪市生野区において、次のような策動が行われる。
・生野区を対象とする「地域自治組織（法人格なし）」が成立する。その後「地域自治組織（法人格あり）」→「特別区」→「市（大阪市から分離独立）」へと自治権が強化される。

【第二期】
・「生野市」において、朝鮮人市長が就任する。
・「生野市差別禁止条例」が制定され、「差別行為」をおこなったﾁｮﾊﾟｰﾘに、懲役２年を科することが可能になる。
・「生野市教育基本条例」が制定され、「朝鮮人ﾏﾝｾｰ、ﾁｮﾊﾟｰﾘはDQN犯罪ﾐﾝｼﾞｮｸ」教育が行われる。
・市役所内に「ｺﾘｱﾝ共生課」が設置され、「生野市差別禁止条例」に違反するﾁｮﾊﾟｰﾘを摘発するようになる。
・「同和対策事業」に倣って「ｺﾘｱﾝ対策事業」が始まり、朝鮮人が行政サービスにおいて優遇されるようになる。
・これらの施策により、日本人が脱出するようになり、朝鮮人比率が高まる。
・「生野市議会」において、日本からの「独立宣言」が採択される。

「そんなアホな。陰謀論だ。」と一笑に付す方もいるかもしれないが、オウムの麻原が衆議院選挙に出馬した際、信者の住民票を大量に選挙区に移させ、1783票を獲得したのが記憶にある方も多いと思う。実際、住民票の移動で票を稼ぐやり方は、今でも公明党の常套手段と言われる。衆議院選挙の規模だと数千票集めても物の数ではなかったが、小さな市町村などの地方自治体となると、その票の重みは大きく違ってくる。

実際、

生野区人口：約１４万3千人
在日人口：約3万7千人
つまり生野区人口の約38%が在日です。

恐らく一番早く乗っ取られるのでは？
危険性はオウム以上でしょ>3万7千人

帰化した人も多いので、朝鮮半島がルーツの人を含めると
38%どころの話じゃないですよ。

一年以上前に、「投票権を得るには帰化しなくちゃならないなんてバカげてる。日本に忠誠を誓うなんて死んでも出来ない」とか喚いていたオバサンがおりました。ニュースにも出てたんで目にした方も多いと思う。
「日本に忠誠を誓うなんて馬鹿げてる。死んでもできない。」と声高に叫ぶ人たちが、日本の自治体を運営し、懲役を貸す条例を策定し、振りかざすことができるようになるわけです。どう考えても日本人にとって不利益極まりない。
竹島に住民票を移動し、日本側を代表して「竹島ではなく、独島だ！」と公式に発言するなんて光景が目に浮かぶようです。

投票権と市民権はまた違うんだろうけれど、アメリカ、つーか米軍はこんな事やってるそうで。

日本ではあまり報道されないが、イラク戦争では、米国市民権が優遇されるこということで移民の志願兵が多く、戦死後に名誉の市民権を与えるというようなこともやっている。ひどい言い方になるが、米国というのは貧富の差とか、移民とかをある程度じゃぶじゃぶさせておくと、こうした時のためのメリットになる。もちろん、そうしたことで底辺の人間も命を張れば教育の機会が与えられるということでもあるのだろう。
（極東ブログ：何かと兵力が足りない話）

「アメリカのために命がけで働けば、市民権をやる」というエサなわけで...
ここまでやれとは言わないけど、少なくとも「外国の利益」でなく「地域の利益」を考える人が首長にならないと。

閑話休題。

そういう意味で、外国人居住者率を３％に留める事は、非常に意味のある法案でしょう。
でも、「総人口の３％」って、日本全体の人口の３％？てことは360万人？...それじゃあんまり意味無いかも。
それに、「法務省プロジェクトチームの責任者の河野太郎副大臣」ってところにも不安は残ります。なにしろ 媚中国外交で数兆円もの負担を国政に強いた前科のある、あの親父の息子だし。自分のホームページ、日本語・英語の他に、しっかり韓国語・中国語も用意してるくらいだからなぁ。

あ、河野太郎のサイトってデジハリが作ってるんだ。なんかもう、どうでもいいけど。