相当に大事件な筈なのに、あまりトップニュースで取り扱ってないように感じるのは、ワタシにマスコミ不信があるからでしょうか？

中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた４０歳代の男性館員が昨年５月、中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。

まだ事実関係が明らかになっていないので何とも言えない話ではあるんですが、外交機密の提供を“自殺に追い込まれるほど”強要されていたのだとすると、普通に考えても機密の公開をアプローチされていたのは この「40歳代の男性館員」だけに留まってはいないだろう。というより、自殺してでも国を売らなかった今回の方がレアケースであり、多くの職員は自殺に追い込まれる前に機密漏洩を行っているのではないかとさえ考えてしまう。

この事件が起こったのは一昨年の５月であるのに対し、明るみに出たのは昨年の年末。
産経新聞の記事（ソースは共同）での

これに関連し、安倍晋三官房長官は２８日午前の記者会見で「報道されているような事実があったとすれば、厳しく抗議をすることは当然だ」と強調。外務省の対応について「一部報道以前に私は報告を受けていない」と不快感を示したが、鹿取氏は「適切に対応してきた」と述べた。（共同）

との安倍官房長官の発言にあるとおり、外務省のチャイナスクールが事実を揉み消そうと動いていた様子は窺えるようですね。それがどうして１年半も経った今になって再浮上してきたのか、その経緯が気になります。
「家族の意向もあって内々に処理」云々の話もあるようですが、自殺にまで追い込まれた人間の家族であれば当然、「自殺の要因」に対して怒りの感情は大きいものでしょう。それを上回るほど「公にしたくない」という移行があるんだとすれば、“公表されると困る 弱みになるようなものを握られていたんではないか”とか勘ぐってしまいますね。
・・・そういえば以前、元総理が中国の女スパイにたらしこまれて、それを弱みにつけこまれていたっけなぁ。